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政府策の効果徐々に　経済は減速 2006/09/15 ８月の工業生産は前年比１５・７％となり、伸び率としては１７ヶ月で最低となった。７月と比較して伸び率は１％低下した。また、固定資産投資も７月の２７・４％から８月の２１・５％へと急速に低下しており、政府の景気過熱対策が奏功しているとみられる。 中国の今年上半期のＧＤＰ成長率は１０・９％と引き続き高いうえ、第２四半期は１１・３％と過去１０年で最高の伸びを記録した。行き過ぎを警戒する声が内外で強まり、政府に対策を求めていた。

中国国民は相変わらず貯蓄志向 2006/09/15 中国人民銀行（中央銀行）が消費者の意識調査を行った。 ５５都市、２万人の被験者のうち、支出よりも貯蓄が大切と回答した人の割合は３６・８％。四半期前と比較すると、２・２％増加した。また今後３カ月以内に不動産を購入すると回答した人は１７・５％となった。 中国人は商売上手で倹約家との評価を裏づけする結果となったが、見方を買えれば、所得の伸びほどには国内の消費市場は広がらないことを示唆している。反対に、将来実りを結ぶかも知れない投資には積極的な姿も浮かび上がる。

保険会社の海外投資、人民元資産も認可の計画 2006/09/13 中国保険監督管理委員会（保監会）の孫建勇・主任は１３日、保険会社の人民元資産の海外投資を認可する計画があると述べた。現在は外貨建て資産のみに限定している保険会社の海外投資について、２００６年中にも規制を緩和する計画だと述べた。

UNCTAD　人民元の切上げを警戒 2006/09/11 UNCTAD（国連貿易開発会議）のスパチャイ・パニチュパクディ事務局長は１０日、中国は人民元の動きに注意を払う必要があると述べた。同事務局長は、上海で行われた国連貿易開発報告書の公式リリースの場でこのように語ったのだが、その問題意識は２点上げられるとみられる。 一つ目は、人民元の急激な切り上げが地域経済に混乱をもたらすという可能性。 二つ目は、元高を世界的なドル安現象の一側面ととらえ、ドルの下落が世界に及ぼす悪影響について警告している。 これまで世界の消費を米国が牽引してきたが、それも巨額の貿易赤字として無理が顕在化し始めている。最近はとくにユーロ高、ドル安の傾向が強まっており、世界の経済成長の阻害要因になりつつある。 中国メディアはこぞって人民元切り上げへのアンチテーゼとして紹介しているが、同レポートは人民元改革はゆっくりと続けるべきとの基調である。

上海金融先物取引所が発足・中国初のデリバティブ専門 2006/09/11 中国で初めて株価指数先物などデリバティブ（金融派生商品）を専門に扱う中国金融先物取引所が8日、上海で発足した。5日にシンガポール取引所（ＳＧＸ）が人民元建てＡ株で構成する株価指数先物を初めて上場したのを受け、発足を前倒ししたのではとの観測が出ている。 まずＡ株の株価指数先物を上場する見通しだが、上場時期は未定。8日は取引所という新しい組織が発足しただけとなった。

個人の外国株投資を解禁 2006/09/08 中国政府が個人による外国株式への投資を承認した。個人が個別株を買うのではなく、投資信託を通じて投資する方法だが、国内での関心は高い。 ファンドの第1号として中国の運用会社、華安基金管理が5億ドルの投資枠を認められた。個人や企業から最低5000ドルずつ資金を集め、ニューヨークや東京、ロンドン、香港などで投資する。 外国債券など固定利回り商品への投資比率を20―70％とし、株式は10―60％とする。第1号ということもあり安全性に配慮し、株式の比率を低くする。

人民元の対米ドルレートが“7.95”を突破 2006/09/06 人民元の為替高が続いている。4日には過去最高となる１米�j＝7.9499元を記録し、これまでのフシ目１米�j＝7.95元を超えた。取引時間中にはさらに7.9385まで元高が進む局面も見られた。 昨年7月にバスケット変動相場へと制度が変わったが、それ以来、人民元は米ドルに対して4％も高く推移した。国際的な人民元切り上げの圧力の他に、内需刺激にとっても為替高が好ましいと見る向きもあり、この先も人民元の水準は切り上がるとみられている。

上位５００社　ＧＤＰの７８％を占める 2006/09/04 中国のメジャー企業をまとめた「中国トップ５００社レポート　２００６年」（中国企業連合会、中国企業家連合会まとめ）によると、０５年に掲載５００社が計上した売上高は１４兆１４００億元となり、中国のＧＤＰの７７・６％を占めた。また５００社の０５年の利益合計は６２４８億元となった。 さらに５００社のうち、利益が１０億元を超す企業が８４社あり、その利益の合計は全５００社の８５％を占めるなど、少数の企業に生産活動が集中している様子がうかがえる。 ５００社のＧＤＰへの貢献度は年々拡大している。売上合計がＧＤＰに占める割合は、０１年に５５・７％、０４年に７３・５％、０５年に７７・６％と増える傾向にある。

上場企業　上半期の利益は７・５４％増加 2006/09/01 上海と深センの証券取引所に上場している１３８８社を対象にした調査で、上場企業すべての利益を合計した利益額は前年同期比７・５４％増加したことがわかった。同じく売上高の合計は２兆３９００億元となり、前年同期比１７・７２％増加した。財務報告が遅れている４社は除いている。 同調査では２０社の優秀な企業が全体の利益の７１・８７％に相当する利益を生み出すという偏りも浮き彫りにしたが、全般的にマクロ経済の好調と政府が実施した様々な改革によって、企業利益が伸びているということが共通の認識となっている。

発電能力は０５年中に１７％増加 2006/09/01 経済成長と同時に深刻な電力不足を経験する中国に朗報。政府などの積極的な取組みが奏功し、０５年中の発電量の増加はセクター全体で１６・９％増加したことが明らかになった。 中国電力領事部によると、発電方式別では水力発電が１億１７３８万キロワット、石炭火力発電が３億９１３７万キロワットとされており、石炭依存型の発電体制があらためて認識される。ちなみに原子力発電は６８５万キロワット、風力発電は約１００万キロワットとなった。 発電量については、中国は昨年を通して２兆５０００億キロワット時を生み出し、前年よりも１３・８２％増加した。経済発展での産業需要に加え、生活様式の変化による個人需要の高まりが背景にある。

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