高度成長に相乗り

　景気カジ取り大失敗の日本にしがみつくのはいい加減にやめませんか。どこかに投資したとしても、その成果がつかめるまでにはまだまだ途方もないほどの時間がかかりそうです。

　しかし、私たち現代の日本人は、じつは非常にツイているのです。千載一遇のチャンスに恵まれた、といっていいでしょう。歴史上めったにない急成長の巨大市場を、すぐ隣にしているのですから。その高度成長に相乗りして、投資の醍醐味を体験し、非会員の一般の方には絶対できない、大陸での資産作りに挑戦しようではありませんか。



　"長期低迷"で失う投資の勇気と元気

　＊日本マクドナルドといえば長期不況のなかで"成長神話"を語り続け、藤田田会長は"商売の神様"といわれるほど時代の先行きを見抜く眼力を誇っていた方。昨年７月の株式上場の頃には「近い将来に１万店」というご託宣も。景気のいい話に飢えていた投資家がそこに走りよって、株価は５０００円を超えるまでに押し上げられたものです。それが、暗転。出店増どころか、１７６店の閉鎖に追い込まれ、０２年決算は２３億円の最終赤字に下方修正。株価のほうも２０００円前後と"半額以下"のバーゲン価格に堕ちてしまいました。

　＊金融庁の金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームの有力専門家が痛烈に銀行を批判しました。「（不良債権が）当初予想から兆円単位で増えている。これだけ予想を外せばプロではない！」

　＊野村證券の日本戦略ファンド。景気持ち上げのテコになる、一流の人材が運用と、鳴り物入りでスタートし、世間から集めたお金は１兆円を超えましたが、いまや基準価格はこれまた半分以下のバーゲン４０００円台。「日本沈没ファンド」と揶揄されるゆえんです。

　「神様」が悪いのか、銀行が悪いのか、はたまた「一流の人材」が悪いのか。
　いや、下手人探しをするつもりで事例を挙げたのではありません。
　日本経済が多少でも「回復」といわれる段階を迎えるまでに、これまでに私たちが経験したことのない長い時間がかかりそうだということを、率直に認めようではありませんか、といいたいのです。

　そして、このような国の経済レベルに、投資環境に、あなたはいつまでつきあっているつもりですか、といいたいのです。ちょっとオーバーにいわせていただければ、限りある人生です、いつまでも安易に自国の現実に合わせていると、資産増殖の機会を得ることなく、だんだんと投資に向かう勇気と元気を失って終幕に進んでしまうのではないでしょうか。


　投資のなかの投資「中国未公開株」

　そこで、やはり中国です。
　０２年は日本では中国株ブームで、大型書店には中国株投資ガイドのコーナーが特設されるほどでした。中国株情報を日本で初めて発信したのが当社ということもあって、それらのほぼ３分の２の本が出版社は違っても著者が当社及び週刊『アジア事業通信網』編集部のスタッフだったり、また情報の出所が当社でした。

　そうした中国の株式事情や企業経営事情を調べている立場からすると、これからの投資の世界で、なんといっても魅力のある、可能性の大きな対象といえば中国の株式、さらにいえば未公開企業の株式となります。


外国マネーが押し寄せるのは、なぜ？

　米を抜いて世界第１位の投資受け入れ国に外国マネーが押し寄せるのは、なぜ？
　その理由が分かれば、日本の個人投資家も進出して当然です。
　中国経済の将来性についてはマスコミで毎日のようにいわれていますので、ここでは特徴的、示唆的なことに少々触れておきましょう。

　１）０２年１１月の共産党大会で発足した胡錦涛総書記以下の新体制は「つねに改革の手を緩めない」をモットーとし、この第４世代指導層に、院政を敷くといわれる江沢民前総書記は「２０２０年のＧＤＰ（国内総生産）を２０００年の４倍に拡大する長期高度成長の実現」を託す。

　２）国家統計局の国民経済計算局長は、「中国のＧＤＰは０５年にフランスを上回り、２０年に世界第３位の経済大国になる可能性がある」と数字実績をもとに予測。

　３）世界の調査機関の多くは「０８年の北京オリンピックまで、中国の成長率は大きな揺れがない」と分析。

　４）アジア開発銀行は、０３年の中国のＧＤＰ伸び率はアジアで最高の７・５％と見込む。
　このような"有望市場"に世界の資本が集中するのはごく自然の現象といえます。

　５）米国の大資本、大企業が競って進出。
その業種は、数年前なら予想もできなかったガソリンスタンドにまで及んでいる。石油メジャーのエクソンモービルは今後３年の間に１１００のスタンドを大陸で経営する。日本勢も後を追うという。

　６）日本の企業もしかり。
　欧米に比しスタートの遅れた業界もあるが、いまやパソコンも自動車も大慌てで進出に取り組んでいます。北京政府は全土をカバーする物流までは外資に開放しないだろうとひところはいわれていたものだが、それも様変わり。キャノンと三菱商事は国内どこにでも３日以内に配達できるビジネスを始めています。

　ソニーは中国市場を攻めるにはまず経営幹部が現地を肌で知らねばと、北京に続き、ここにきて上海でも全員出席の取締役会をわざわざ開いた。これなどは日本の企業のいまの姿勢を象徴して興味深いです。

　生産コストを低く抑えるための進出は遠からず壁にぶつかります。そこで中国を工場と見るのでなく、１３億人が待ち受ける顧客市場と位置づけることで無限のビジネスを狙う――世界の先進企業の中国への取り組み方はこのように大きく変化しつつあります。昨年のＷＴＯ加盟がその傾向に拍車をかけて、中国の外資受け入れの数字は記録的な伸びを見せています。

　７）０２年上半期の外国投資受け入れ額は米を抜いてトップに。前期比１８％増の２３１億ドル。

　８）外国企業、外国人投資家の進出はいよいよ加速され、中国は全世界の資金を吸収する"マネーセンター"としての地位を高めていくと、専門家の間では確実視されています。


　きわめて恵まれている国

　小社が『中国ベンチャー投資倶楽部』を立ち上げるのは、上記の諸事情を踏まえての当然の結論なのです。

　他国、他市場と比較しようのないほど成長の炎が燃え盛るところで、その勢いが経済のどの部分にもっとも現れるかといいますと、それは、未公開企業です。株式公開を目指しているだけに、時代の流れ、経済政策、市場の動向などに積極的に乗ろうとするからです。企業規模が比較的小ぶりであることも成長社会の影響を受けやすいものです。

　すでに上場されている企業も０８年の北京オリンピック、１０年の上海万博、さらには西部大開拓と、国家事業が相次ぐ国づくりの時代にあって、業績を上げ、株価を上げていくでしょうが、前述のように、"上げ潮の経済"にいちばん反応するのはなんといっても未公開企業です。
　現在、中国で株式公開を目指している企業は一口に８０００社といわれています。

　一方、公開企業はどうかといいますと、日本の約４５００社に対して香港を含めてもほぼ半数の２３００社足らず。人口で日本の１０倍、国土で２５・５倍、そこに大成長がのっかるのですから、近い将来、上場企業が続出するのは火を見るより明らかです。株式市場もいまのところは香港、上海、深センのみですが、この先、各地に増えていくはずです。

　成長にブレーキのかかった日本で有望未公開企業を掘り出すのはけっして容易ではありませんが、比べて中国は情報ネットワークさえ維持していれば成功の確率は高いといっていいでしょう。「未公開株投資なら中国」「未公開株投資にこんなに恵まれている国はない」とここで声を強くできるのは、そんな事情も勘案しているからです。


　特殊情報を、あなたに。

　具体的に、それぞれがどのように投資していくのか。会員の方々の出資で設立する投資事業組合を通じての投資も一つの方法ですが、情報の中身によってそれら手段は変わることがあります。情報ごとに、投資対象ごとに、最適と判断できる方法をそのつどご案内していきます。
　日本に、これ一つしかない中国未公開株投資情報の倶楽部です。　新聞、テレビなどでは内外企業の中国進出や中国投資がひんぱんに伝えられていますが、なんのよすがもない個人投資家にはまったく別世界の話。ただじっと指をくわえてひとさまの儲ける姿を見ているだけ・・・。

　口惜しいではありませんか。

　小社は『中国ベンチャー投資倶楽部』の会員となられた方々に、そうした普通の個人には入手できない、中国社会に深入りしていなければつかめない投資情報を提供いたします。情報を受けましたら、自分のための、自分だけのとっておきのものとして、投資に積極的に役立ててください。


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